男性の育児休業取得率が初めて4割を超えました。大きな前進ですが、女性との差はまだ大きく、課題は残っています。背景には法改正や社会の意識の変化がありますが、給付の仕組みが整っても実際には短期間しか取れない人が多いのが現状です。家族や職場のために、育休制度はどうあるべきでしょうか?あなたの意見を講師と話し合ってみましょう。
Directions: Read the following article aloud.
※本ページは出典ニュース記事を要約した英文です。
本教材は、一般社団法人ジャパンフォワード推進機構、株式会社産経デジタルより許諾を得て、産経ヒューマンラーニング株式会社が編集しています。
テキストの無断転載・無断使用を固く禁じます 。
日本を英語で伝える
First repeat after your tutor and then read aloud by yourself.
Read the questions aloud and answer them.
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※本ページは出典記事原文の日本語訳です。本教材の要約英文の日本語訳ではありません。
男性の育児休業取得率が40.5%となり、初めて4割を超えた。厚生労働省の令和6年度雇用均等基本調査で分かった。
4年度は17.13%、5年度は30.1%と、ここ数年で取得率は急上昇している。
望ましいことだが、女性の取得率は86.6%で、男女で開きがある。政府は男性の取得率を7年に50%、12年に85%にする目標を掲げる。男性の取得をもっと進めたい。男女ともに仕事と育児が両立できる環境を整えることは重要だ。
子育ての負担が女性に集中する「ワンオペ育児」は、母親の孤立や産後うつを招く要因とされる。女性の社会進出と収入増を妨げ、出産意欲を低下させるとの指摘もある。男性が育休を取得する意義は大きい。
男性の育児休業取得率が40.5%となり、初めて4割を超えた。厚生労働省の令和6年度雇用均等基本調査で分かった。
4年度は17.13%、5年度は30.1%と、ここ数年で取得率は急上昇している。
望ましいことだが、女性の取得率は86.6%で、男女で開きがある。政府は男性の取得率を7年に50%、12年に85%にする目標を掲げる。男性の取得をもっと進めたい。男女ともに仕事と育児が両立できる環境を整えることは重要だ。
子育ての負担が女性に集中する「ワンオペ育児」は、母親の孤立や産後うつを招く要因とされる。女性の社会進出と収入増を妨げ、出産意欲を低下させるとの指摘もある。男性が育休を取得する意義は大きい。
男性の取得率が伸びている要因には、育児・介護休業法の改正で、本人や配偶者の妊娠・出産を申し出た従業員に対し取得の意向を確認することを、事業主に義務付けたことなどが挙げられる。
政府は今年4月から、育児休業中の給付を拡充した。夫婦ともに育休を14日以上取得した場合、28日間を上限に、育休前の手取り収入と同じ水準にかさ上げされる。男性が取得をためらう大きな理由の一つに収入減がある。こうした制度を有効に活用したい。
もっとも育休を取ってもほとんど育児をしない「取るだけ育休」はだめだ。取得期間があまりにも短いのも問題である。
厚労省の意識調査では、男性の7割が「1カ月以上」の育休取得を希望しているが、5年度の実績では実際に育休を取った男性の6割近くが「1カ月未満」だった。女性は9割以上が6カ月以上取得している。女性に比べて、男性が育休を取りにくい職場の雰囲気がまだあるのだろう。
課題はほかにもある。中小の事業所では男性の取得率が低いことだ。規模別でみると、500人以上の事業所は53.8%なのに対し、5~29人は25.1%だった。中小は人手不足で、代替要員を確保するのが難しいという事情はあろう。
業務の効率化を進めるとともに、分業の在り方を絶えず見直してほしい。一つの業務を特定の個人ではなく、別の人も対応できるようにしておくことは、危機管理上も重要である。
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